【男性育休取得】男性公務員の育児休業、取得の方法や期間、手当金の支給額は?

育休再取得

公務員の男の友人がいて、育児休業でお金足りなくなるかも、と悩んでいたのですこし調べてみました。

育休取得したら手当金はどのくらいもらえるの?

お金足りるの?

と考えているあなた、もしかしたら今の生活水準保てなくなるかも!?

男性公務員の場合の育児休業概要

取得方法

取得の1ヶ月前までに申請

取得期間

子が3歳になるまで

配偶者が育休取得中でも取得可能

ねてる君
ねてる君

期間中は本人の同意があっても業務をしてはいけないよ!!

期間の延長

1ヶ月前までに申請必要

原則1回まで延長できる

再取得

原則的に特別な理由が必要

ただし、男性の場合、産後57日間以内に育休を開始終了した場合、特別な理由なく再取得が可能

給与

支給されない

期末手当

基準日6ヶ月以内の勤務期間に応じて支給(基準日6月1日、12月1日)

ねてる君
ねてる君

取得1ヶ月以下の場合は減額されないよ!!

期間中の経済支援

育児休業手当金

子が1歳に達するまで(配偶者が育児休業中であれば1歳2ヶ月まで、保育所に入所できない場合は1歳6ヶ月まで)

給与の50%支給される(180日までは67%)。

共済掛金の免除、扶養手当

申し出により免除、取得可能

ねてる君
ねてる君

扶養手当は条件あるから事務に確認しようね!!

育児休業復帰後の支援制度

育児短時間勤務

小学校就学の始期に達するまで

以下の4つの短時間勤務が選択できる

週5日、1日3時間55分

週5日、1日4時間55分

週3日、1日7時間45分

週3日のうち、2日は7時間45分、1日は3時間55分

育児時間

小学校修学の始期に達するまで

勤務の始め、または終わりに1日2時間以内で勤務しないことができる

(保育時間と合わせて2時間以内)

保育時間

1日2回、それぞれ30分以内で勤務しないことができる

Aさんの状況

  • 勤務時間は8時30分から17時15分まで(うち1時間休憩)の7時間45分
  • 2022年2月1日に出産(仮定)
  • 出産予定日から30日の育児休業を申請している。
  • 給料月額は約264,000円(期末手当は月額×2.0を支給)
  • 共済掛金は合計69,100円
    • 厚生 45,700 (障害や死亡にかかる年金の掛金)
    • 退職 3,700 (退職にかかる年金の掛金)
    • 短福 19,700 (短期給付事業、福祉事業のための掛け金)
  • 配偶者は育児休業期間中
  • ローン返済は月々14万円(賞与月は27万円)
  • その他固定費、食費合わせて大体7万円

総合すると?

  • Aさんは、特別の理由なく育児休業を再習得でき、手当金を子供が1歳2ヶ月になるまで受けることができる。
  • 生後180日まで(8月1日まで)は月額176,880円、2023年2月1日までは月額132,000円が支給される。期末手当は2022年6月に約176,000円?の支給あり。共済掛金69,100円は免除される。
  • 復帰後の働き方は、たとえば週5で10時30分〜15時30分まで、9時30分〜15時30分まで、あるいは月、水、金で8時間勤務(もしくは1日は半日勤務とする)、など働き方を選択できる。

お金が足りない?

育児休業の話をすると、「ローン返済できないよ」といった声が聞かれます。

Aさんが1年間育児休業を取得した場合の収入の合計はいくらでしょうか?

たとえば妻の手当金が10万円だとすると、1年間育児休業を取得した場合の年間収入は+3,212,000円(最初の6ヶ月は月額約27万6000円(合計1,656,000円)、後半6ヶ月は月額約23万円(1,380,000円)、期末手当176,000円)となります。

これに対して、年間の支出(ここでは生活防衛資金(最低限現在の生活を維持するために必要な金額=固定費+食費+最低限の交際費等)の合計とします)はいくらでしょうか?

Aさんの固定費+食費は月々21万円(賞与月は34万円)ということから、生活防衛資金を月々25万円とすると、年間の支出(生活防衛資金)は−3,260,000円

差額は−48,000円(月々−4000円)。

つまり、大袈裟な話、貯金が全くない場合、Aさんは月々の固定費を4000円節約しないと現在の生活を維持できない可能性があります。

現在の預貯金、生活の仕方で、今後心の平成を保てられるかどうかを、把握しておくのが良いかもしれません。

ちなみにAさんは現在キャッシュフローとして銀行預金が110万円、あるとのことなので

何か不足の事態があったとしても対応はできそうですね。

おわりに

今回は友人の例を通して

育児休業を1年間取得すると世帯の経済負担はどの程度なのか、ということを考えてみました。

皮算用ですが生活防衛資金が維持できない可能性があるということは

少し驚きではありました。

それと同時に、預金を減らさないためには、「月々4,000円の固定費削減」という、具体的な目標が見えてきました。

月々4,000円の固定費の節約、さてどうしましょうか?

今日は「公務員の育児休業の実態、手当を受けてもお金足りないかも!?」でした。

また次回、よろしくお願いします。

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